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2012雇用実態調査結果


このコーナーの目次


調査結果

調査の概要

  1. 調査の目的

     2011年以降の雇用へ及ぼす影響として、東日本大震災は言うまでもなく、急激な円高、タイの洪水等が起こった。本調査は、こうした事態による雇用への影響の実態を把握するとともに、産業空洞化の実態・原因、そして、若年者雇用の状況を把握して、今後の雇用政策立案の一助とするため実施した。

  2. 調査対象

     連合構成組織加盟の民間組合

  3. 実施期間

    2012年4月〜5月

  4. 調査票の配布・回収状況

    全構成組織から各加盟組合へ調査票を配布し、連合雇用法制対策局宛へのFAX あるいは電子メールにより調査票を回収した。

    配布 13,270組合 回収 3,247組合 
      (回収率:24.5%)
  5. 調査項目
    • (1)過去1年間の正規従業員、直接雇用非正規及び間接雇用労働者、海外拠点従業員の増減状況
    • (2)東日本大震災、急激な円高、タイの洪水被害等による雇用への影響
    • (3)正規従業員が減少した理由
    • (4)過去1年間の雇用調整の有無とその調整内容
    • (5)雇用調整時の労使協議の有無
    • (6)若年者雇用の状況

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