第10次雇用実態調査

調査の概要

1. 調査の目的

   　本調査は、連合加盟組合を対象に、企業の経営状況や従業員数の変化などについて1年ごとに定期的に把握し、政策要請や国会対応などの今後の雇用対策活動に反映することを目的とする。

2. 調査対象

   　連合構成組織傘下の民間労働組合、地方連合会特別参加組織、地域ユニオン加盟単組、直加盟組織

3. 実施期間

   2006年10月〜2007年1月

4. 調査票の配布・回収状況

   ハガキによるアンケート調査票を構成組織および地方連合会を経由して配布した。
   回収状況は以下のとおりである。

   (1)　構成組織の民間労働組合	配布　11,538組合	回収　　 2,631組合
   (2)　地方連合会特別参加組織等	配布　　 682組合	回収　　　 94組合
   	配布合計　12,220 組合	回収合計　2,725組合
   		（回収率 22.3％）

5. 調査の特徴

   　連合は、1994年より9次にわたり「雇用実態調査」を実施してきた。
   　 今回の第10次調査では、継続調査項目として、企業全体の経営状況、企業全体の従業員数、従業員数の変化を設けた。また、トピックス項目として、派遣・請負労働者に関する労使協議や社会保険の加入状況の把握、安全衛生教育の対象者や安全衛生委員会における協議の状況などをとりあげた。