2006年12月8日掲載
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- 11-1表 役職別人員比率の推移 ほか
解説
- 「昇進」をめぐる昨今の状況のなかで、「昇進機会の減少」が問題視されている。それを確かめるために作成したのが11-1表である。
- 11-1表では、「部長級」「課長級」「係長級」「他役職」「非役職」の全従業員に占める比率を、規模別、年別に示したものである。＜男女学歴計・年齢計＞の表で「部長級」「課長級」比率に着目してみると、企業規模の如何をとわず、増傾向であることが示されている。例えば100人以上規模で、「部長級」比率は1990年の2.3％から2005年の2.8％へ、「課長級」は5.4％から6.5％へ増大している。部課長の総数は、むしろ増えているのである。
- では「昇進機会」という観点からみるとすればどうか。11-1図は最も役職者比率が高いと思われる、男性大卒50〜54歳層について、役職比率の変化を追ったものである。「部長級」「課長級」の合計は、1990年では53.3％であったものが年々減少し、2004年では41.2％となっている。14年間で12ポイントの昇進機会減である。ただし2005年については「部長級」「課長級」合計は45.2％と、2004年より4ポイント高い数値となっている。
- 11-2図は、男性高卒50〜54歳層について、職階比率の変化を追ったものである。大卒者ほどドラスティックではないが、ここでも2004年まで部課長級比率は低下の傾向にあったことがわかる。また2005年の数値は、従来の傾向とは逆行するものであることも、大卒と同じである。
- 11-2表は、職階別の平均年齢と平均勤続年数をしめしたものである。各職階とも、高年齢化、長勤続化の傾向である。11-3図は、産業計100人以上規模の部課長級平均年齢の推移をみたものである。部長級、課長級とも平均年齢は上昇傾向であり、いわゆる「ばってき人事」の兆候は発見することができない。
- 11-3表は産業計100人以上規模の職階別賃金（回帰分析による推計値）を1歳キザミで示したものである。左側が男性高卒、右側が男性大卒で、推計値の他、非役職との比較指数（非役職＝100）、非役職との水準差も示している。
- 11-4図は、高卒者の職階毎の賃金カーブを示したものである。非役職と係長級はほぼ平行、部長級と課長級も平行である、部長級と課長級は上ぞりのカーブとなっており、年齢とともに係長級非役職との差が開いていく構造となっている。
- 11-5図は大卒の職階別賃金カーブである。きわだった特徴は、非役職である。50歳までの昇給カーブはもっとも急で、40歳には係長級を追い越し、課長級賃金との水準差も、年齢とともに縮小の傾向である。これは、大卒者の場合、ポストにつかなくても相応の処遇を受ける制度がととのっているからと考えられる。
- 非役職と課長級との賃金差にもう少し着目してみよう。45歳時点では、高卒では26.9％、ほぼ10万円の差である。ただし課長級には、時間外手当等がほとんどの場合支払われないことも考慮に入れなければならない。16章で検討することになるが、時間外手当等の所定内賃金に対する比率は、男性平均でほぼ10％である。したがって時間外手当等まで含めた非役職賃金は110であり、非役職と課長級との賃金差は16.9％ということになる。
- 大卒では45歳での課長級と非役職との賃金差は、15.5％、7万5000円である。時間外手当等まで含めた非役職賃金水準110と対比すると、わずかに5.5％、2万4000円程度上まわるのみということになる。
