2006年12月8日掲載
表データのダウンロード
- 3-1表 所定内賃金水準の推移 ほか
解説
- 前項では「平均賃金」の推移をみてきたが、この項では「個別賃金水準」の推移をみることにする。手法としては、「個別賃金水準の加重平均値」ともいうべき「パーシェ式賃金比較（性、学歴、年齢、勤続同一条件）」を用いている。なおその計算方法については、巻末の「参考1 パーシェ式による賃金比較方法」を参照されたい。
- 3-1表は所定内賃金、3-2表は一時金、3-3表は年間賃金についての計算結果をまとめたものである。なお2005年は、所定内で規模別にはすべて前年比マイナスで規模計は同水準、一時金は「1000人以上規模」と「10〜99人規模」でマイナスで規模計と「100~999人規模」はプラスである。これは前章で触れた特殊要因からくるものと考えられるので、以下では2004年までの傾向についてみていくことにする。
- 3-1図は産業計規模計について、所定内、一時金、年間賃金の推移をみたものである。まず所定内賃金に着目すると、1994年までは着実に上昇を続ける。90年を100とした94年の指数は110.8であり、この4年間、1年あたり2.7％上昇したことになる。それ以降2001年まで7年間、ほぼ横ばいの状態が続く。ピークは1997年の111.5である。2002年以降低下傾向に転じる。2004年の指数は、106.5であり、3年間で3.2ポイントの低下である。
- 一時金の動きはよりドラスティックである。1992年までは、「バブル」を背景に所定内賃金をうわまわるペースで上昇する。以後1998年までは「ゆるやかな下降期」、1999年以降は「急激な下降期」となる。2004年の指数は77.7で、ピークの1992年111.2と比較すると33.5ポイントの下落である。
- 年間賃金では1998年以降、下降局面となっている。2004年の指数は99.3であり、15年前の1990年とほぼ同水準だということである。ここでいう「同水準」とは、現在45歳の人に例をとると、15年前の30歳の時と同じ水準だというここではない。15年前45歳だった人の水準と比較して同水準だということである。
- 所定内賃金（3-1表）について産業別にみると、2004年の指数は産業計で106.5であるが、最高は鉄道業の114.4である。他に飲料たばこ飼料製造業、木材木製品製造業、化学工業、輸送用機械器具製造業、電気業、医療業、社会保健・社会福祉・介護、廃棄物処理業が110前後の数字となっている。
- もっとも低い指数は、道路旅客運送業で82.9である。他に保険業で100をしたまわる数字となっている。
- 一時金（3-2表）の2004年指数は、産業計では77.7、最高は鉄道業の120.7である。他に輸送用機械器具製造業、電気業、水道業で100を上まわる指数となっている。最低は職別工事業の47.1で、他に総合工事業、繊維製品製造業、飲食店、宿泊業、証券業が60前後の指数となっている。
