2006年12月8日掲載
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- 2-1-1表 平均所定内賃金の推移 ほか
解説
- 2-1-1表は、平均所定内賃金の推移をみたものである。産業計規模計の数字をたどっていくと、2001年の3058百円がピークとなっていることがわかる。2002年以降は低下傾向である。企業規模別にみても、いずれの規模も2001年がピークとなっている（2-1図）。
- 2-1-2表は、各年の平均所定内賃金を、1990年を100とした指数で表示したものである。産業計企業規模計の2001年の指数は120.1である。2005年の指数は118.4であるので、3年間に1.5ポイント低下したことになる。規模別の低下幅をみると「1000人以上規模」1.0、「100~999人規模」2.5、「10~99人規模」2.6ポイントである。
- 2-1-3表は、産業別の平均所定内賃金を、産業計企業規模計を100とした指数で表示したものである。2005年で130以上の高い指数となっているのは、電気業、水道業、映像・音声・文字情報制作業、証券業証券先物取引業の4産業である。低い指数をみると、最低は繊維製品製造業で64.8、他に食料品製造業、繊維工業、木材木製品製造業、道路旅客運送業、飲食料品小売業、宿泊業、社会保健・社会福祉・介護が80以下の指数となっている。
- 2-2-1表から2-2-3表と、2-2図は、一時金について示したものである。ただし賃金センサスで集計されているのは「調査前年に支払われた金額」であり、具体的には「2005年」欄に示されているのは、2004年1月から12月に支払われた金額であることに注意する必要がある。
- 所定内賃金では、「2001年までは上昇それ以降は下降」という特徴だったが、一時金では「1993年まで上昇、1999年まで横ばい、それ以降下降」というグラフの形状となっている。1999年からの下降幅を規模別にみると、「1000人以上規模」16.3、「100~999人規模」21.5、「10~99人規模」31.5ポイントと、所定内賃金よりもはるかに大きな低下幅となっている。
- なお2005年の前年比が、規模別にみるといずれも下降しているのに、規模計では上昇という奇妙な結果となっている。2005年の所定内賃金は、「1000人以上規模」で横ばい、「100〜999人規模」と「10~99人規模」で下降、規模計で上昇である。これは2005年の規模別人員比が、「1000人以上規模」は3.1ポイント、「10~99人規模」は3.2ポイント低下したことによるものと考えられる。
- 2-3-1表から2-3-3表は、平均年間賃金について示したものである。たとえば2005年欄に示されている数字は、2005年の所定内賃金を12倍した値に、2004年の一時金を加えた金額である。時間外手当等の所定外賃金は含まれていない。
