2006年1月6日掲載
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- 11-1表 職階別人員比率の推移 ほか
解説
- 「昇進」をめぐる昨今の状況のなかで、「昇進機会の減少」ということが問題視されている。それを確かめるために作成したのが11-1表である。
- 11-1表では、「部長」「課長」「係長」「他職階」「非職階」の全従業員に占める比率を、規模別、年別に示したものである。＜男女学歴計・年齢計＞の表で「部長」「課長」比率に着目してみると、企業規模の如何をとわず、増傾向であることが示されている。例えば100人以上規模で、「部長」比率は1990年の2.3％から2004年の2.6％へ、「課長」は5.4％から6.1％へ増大している。部課長の総数は、むしろ増えているのである。
- では「昇進機会」という観点からみるとすればどうか。下図は最も役職者比率が高いと思われる、男性大卒50〜54歳層について、職階比率の変化を追ったものである。「部長」「課長」の合計は、1990年では53.3％であったものが年々減少し、2004年では41.2％となっている。14年間で12ポイントの昇進機会減である。
- 下図は、産業計100人以上規模の部課長平均年齢の推移をみたものである。部長、課長とも平均年齢は上昇傾向であり、いわゆる「ばってき人事」の兆候は発見することができない。
- 部課長の賃金は、非職階の賃金と比較して、どのような傾向をたどったのか。本来なら標準労働者の職階別賃金を10年スパンで追うべきところであるが、データの制約上できないので、中途採用者をふくめた年齢階層別平均値でみていくことにする。11-3表がそれであり、1994年と2004年を比較しているが、年齢計でみると高卒、大卒とも非職階賃金の上昇率が、部課長賃金の上昇率をうわまわっている。これは、部課長賃金は同世代非職階と連動して動く傾向があり、高年者賃金の全体的な停滞と関連したものと考えられる。
- 同一世代と比較すると、高卒者では部課長と非職階はほぼ同一の上昇率であるが、大卒では部課長賃金の上昇率が非職階のそれをうわまわる傾向があるようである。
