2006年1月6日掲載
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- 10-1表 産業別の男女間賃金格差
解説
- 各産業の学歴別に男女間の賃金格差を示したのが、10-1表「産業別の男女間賃金格差」である。計算は、男性賃金を基準とし、年齢勤続年数を同一条件としたパーシェ式で行なっている。産業計企業規模計では、「所定内」の学歴計で男性100に対し女子の指数79.5と20ポイント強の格差である。学歴別には、中卒67.1、高卒74.0、短大卒85.2、大卒87.2と、高学歴層ほど小さな格差となっている。
- 産業別にみると、建設業、製造業の生産工程部門をかかえる産業で30ポイント程度の大きな格差が存在している。15ポイント以下の小さな格差となっているのは、水道業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、鉄道業、道路旅客運送業、社会保健・社会福祉・介護の6産業である。
- 一時金については、全体的に所定内よりも小さな格差となっている。
- 10-2表と下図は、産業計についての男女間賃金格差を規模別に1990年から2004年まで１年ごとに追ったものである。
- 注目すべきは、規模計、「100〜999人規模」、「10〜99人規模」のいずれも格差は縮小傾向をたどっているのに、「1000人以上規模」では格差が拡大傾向にあることである。1998年以降は持ち合い傾向となっているが、1998年までは格差拡大の傾向であった。どの学歴でも、また一時金も同じ傾向である。ついに2004年時点では、急速に格差を縮めてきた「100〜999人規模」の方が男女間格差は小さくなっている。
- 10-3表は、高卒標準労働者推計賃金（8-1-1表、8-3-1表）について、男女間格差を年齢ポイントごとに算出したものである（数字は、男性を100とした女性の比較指数）。ここでも、「100〜999人規模」と「10〜99人規模」ではほとんどの年齢ポイントで格差を縮めているのに対し、「1000人以上規模」では40歳以下のポイントで格差が拡大している。
