連合｜2．平均賃金（「2004年賃金構造基本統計調査」による賃金分析と年齢・勤続別賃金水準推計値）

このコーナーの目次

2006年1月6日掲載

　2-1-1表は、平均所定内賃金の推移をみたものである。産業計規模計の数字をたどっていくと、2001年の3058百円がピークとなっていることがわかる。2002年以降は低下傾向である。企業規模別にみても、いずれの規模も2001年がピークとなっている（2-1図）。
　2-1-2表は、各年の平均所定内賃金を、1990年を100とした指数で表示したものである。産業計企業規模計の2001年の指数は120.1である。2004年の指数は118.4であるので、3年間に1.7ポイント低下したことになる。
　2-1-3表は、産業別の平均所定内賃金を、産業計企業規模計を100とした指数で表示したものである。2004年で130以上の高い指数となっているのは、電気業、水道業、映像・音声・文字情報制作業、証券業証券先物取引業の4産業である。
　2-2-1表から2-2-3表は、一時金について示したものである。ただし賃金センサスで集計されているのは「調査前年に支払われた金額」であり、具体的には「2004年」欄に示されているのは、2003年に支払われた金額であることに注意する必要がある。

　平均所定内賃金のピークは2001年であったが、一時金では1997年がピークとなっている。10～99人規模では、1992年がピークである。
　「1000人以上規模」では、ほぼ1990年水準と同一であるが、それ以下の企業規模では1990年を下まわる水準となっている。
　2-3-1表から2-3-3表は、平均年間賃金について示したものである。たとえば2004年欄に示されている数字は、2004年の所定内賃金を12倍した値に、2003年の一時金を加えた金額である。時間外手当等の所定外賃金は含まれていない。