ホームの中の労働・賃金の中の雇用・労働法制の中の解雇の自由化など、労働者保護ルールの改悪には断固反対!!

クビにしやすい正社員制度の普及【限定正社員】


このコーナーの目次


いま政府で行われようとしていること・・・

 いま、政府は、仕事内容や勤務地、労働時間などが限定された正社員、いわゆる「限定正社員」を増やそうとしています。この「限定正社員」の制度は、既に多くの企業で導入されており、勤務地や仕事内容などが限定されることで、自分の希望にあった働き方ができるという面もあります。

 しかし、安倍政権では、この「限定正社員」を増やすことと、解雇ルールの見直しとをセットで議論しているのです。具体的には、これまでの正社員から勤務場所や仕事内容を限定した「限定正社員」になった場合、会社が勤務地や仕事内容を廃止しさえすれば、正社員なのに、いとも簡単に解雇できる仕組みとすることが想定されているのです。これまでの正社員であれば、会社は解雇を回避するために、みずから努力して新たな勤務地や仕事を探す義務を負っていました。「限定正社員」では、そうではありません。

 こうした解雇ルールを同時に見直して、まさにクビ切りしやすい正社員を作ろうという動きは、私たち働く者が声を上げて阻止しなければなりません。

動画「限定正社員って何なのよ!」

Question

Q.自分の希望にあった働き方ができるようになるので、限定正社員は良い制度ではないですか?
A.限定正社員の制度が、働く人の希望にあった形で運用されたり、パートや契約社員が正社員へとステップアップしていくための受け皿として使われたりするのであれば良いのですが、実際にはそうならない危険があります。例えば、会社が勝手に勤務地(工場や事務所等)などを無くしてしまった場合、これまでの正社員であれば会社は解雇を避けるためにみずから努力して新しい勤務地や仕事を準備しなければなりませんでした(解雇回避努力義務)。しかし、勤務場所や仕事内容が限定されている限定正社員になっていた場合には、勤務場所や仕事が無くなったことを理由に簡単に解雇されてしまう危険があるのです。そういう意味で限定正社員には「解雇されやすい正社員」という側面があることから、今後どのような雇用ルールとされるのか、重大な懸念が残されています。

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