ホームの中の労働・賃金の中の雇用・労働法制の中の解雇の自由化など、労働者保護ルールの改悪には断固反対!!

カネさえ払えばクビ切り自由化【解雇の金銭解決制度の導入】


このコーナーの目次


いま政府で行われようとしていること・・・

 いま、政府は、不当にクビにされた労働者が、裁判所に訴えて「解雇は無効!」との判決を勝ち取っても、その後会社がお金さえ払えば、結局労働者をクビにできる制度を導入しようとしています。

  こうした「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、違法な解雇であっても、労働者は職場に戻れなくなってしまいます。つまるところ、会社にとってはお金さえ払えば労働者を解雇することができる制度であるために、会社は裁判で負けるリスクなどお構いなしに解雇を行うようになるでしょう。したがって、こうした制度は絶対に導入すべきではありません!

動画「カネさえ払えばクビ切り自由?」

Question

Q.「解雇の金銭解決制度」の導入は見送られたと聞きましたが、本当ですか?
A.いいえ、見送られていません。政府が公表した文書では、「判決で解雇無効とされた場合における救済の多様化など労使双方が納得する雇用終了のあり方は、丁寧に検討を行う必要がある」とされています。つまり、「解雇の金銭解決制度」の導入は、単に先送りされただけであり、ひきつづき検討課題として残されているのです!決して油断することはできません!
Q.会社から不当に解雇された労働者の中には職場復帰を希望しない人もいます。そういう人にとっては、「解雇の金銭解決制度」があった方が、お金をもらえて良いのではないですか?
A.確かに、職場復帰を希望せずにお金をもらいたいという労働者もいます。しかし、そのような希望があった場合、現在でも裁判上の和解によって金銭的な解決を行うことも可能ですし、2006年から制度化されている労働審判においても同様の解決をはかることが可能となっています。このような状況にある以上、金銭的な解決を望む労働者が存在しているということを理由に、新たな制度を導入する必要はありません。それよりも、このような制度を導入した場合、「金さえ払えば自由に解雇できる」といった風潮が広まってしまうデメリットの方がはるかに大きいのです。

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