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不安定雇用を増やさない視点での労働者派遣法改正を!


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 労働者派遣法は、1985年の法制定以来、制度改正の度に規制緩和が行われてきました。
 そうした中、2012年に、民主党政権下で派遣労働者の保護を強化する観点からの労働者派遣法改正が行われました。派遣労働者保護の観点からの改正は、労働者派遣法制定以来の初めてのものと言えます。
 しかし、2012年末に政権に復帰した自公政権は、常用代替防止や派遣期間制限のあり方等を見直す方針を打ち出すなど、再び規制緩和の方向へと大きく舵を切ろうとしており、2013年秋から労働政策審議会で、派遣法の見直し論議がスタートしています。
 連合は、第24回中央執行委員会(2013.9.12)で確認した「労働者派遣法改正に向けた連合の考え方」のとおり、不安定雇用を増やさない視点で、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の双方の観点に立脚した見直しを強く求めていきます。

派遣労働者の数

 派遣労働で働く人は、ピーク時の平成20年度(2008年度)からは減少していますが、いまだ100万人を超える者が派遣で働いています。

出典:厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書 参考資料

5年前に起こったこと(派遣労働者の雇用の不安定さ)

 リーマンショックをきっかけとする雇止め・違法な解雇が社会で大問題となったのは、わずか5年前・・・。

出典:労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
第137回「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」に係る参考資料

 しかも雇用が継続したのはわずか10.9%。
 離職理由を見ても、派遣元で無期雇用の労働者の94%が解雇による離職であったなど、解雇が頻発しました。

出典:労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会第193回「参考資料」

派遣労働者の処遇

 派遣労働者の賃金は、正社員のような右肩上がりになっていません!

出典:厚生労働省雇用政策研究会

 派遣労働者の賃金は、無期雇用であって有期雇用であっても、違いが見られません!

出典:厚生労働省職業安定局需給調整事業課「派遣労働者実態調査」
(インターネットを利用したアンケート調査)(2013年3月)

派遣労働者の希望

 派遣労働者として働く理由の4割近くは、もともと正社員として働きたいが職が見つからず、不本意ながらも派遣労働者として働いているのです!

出典:厚生労働省職業安定局需給調整事業課「派遣労働者実態調査」
(インターネットを利用したアンケート調査)(2013年3月)

 派遣労働者として働く人の6割以上が、正社員として働くことを望んでいます!

出典:厚生労働省職業安定局需給調整事業課「派遣労働者実態調査」
(インターネットを利用したアンケート調査)(2013年3月)

 以上のような状況を踏まえ、連合は、不安定雇用を増やさない視点で、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の双方の観点に立脚した見直しを強く求めていきます。

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