ホームの中の労働・賃金の中の中小企業の公正取引

中小企業の公正取引


このコーナーの目次


中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み

社長の悲鳴

 連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。なぜなら、人は働くことで人とつながり、社会に参加でき、その実感が日本に安心と活力を与えると考えているからです。

 私たちは、「働くことを軸とする安心社会」を実現するための重要な取り組み課題として、中小企業労働者と大企業労働者の労働条件の格差是正を掲げています。格差是正には、「取引関係」の改善が欠かせません。「取引関係」によって生じる大企業と中小企業との収益構造の差は、労働条件格差と密接に関連しているためです。

 そこで、「取引関係」の実態を把握し、関係団体や行政に対する要請活動や政策制度要求に反映するために、本調査を実施しました。本調査は、2007年9月に続き、2回目の実施となります。今回の調査からは、不公正な取引関係により疲弊する中小企業経営の実態が浮き彫りになりました。

 連合は、今回の調査結果をもとに、公正な取引慣行の確立を通じて、中小企業で働く労働者の労働条件向上に引続き取り組んでまいります。

中小企業の社長の悲鳴

 中小企業の社長に聞きました。「現場で何が起こっているのか?」

中小企業における取引関係に関するアンケート調査の自由記入欄より

大手企業と中小企業の利益と賃金の格差

 大手企業と中小企業との規模間賃金格差は、中小企業で働く労働者の勤労意欲の減退につながりかねず、日本経済の健全な発展を阻害するものです。企業数の99.7%、従業員数の約7割を担う中小企業の経営基盤安定と人材の確保・育成、さらにはそのための労働者の労働条件向上が求められています。

所定内賃金水準の推移とピークからの低下幅
 上の図は、30・35・40歳の高卒標準労働者(卒業後、直ちに就職し、働き続けている者)について、規模別所定内賃金の推移とピークからの低下幅を示したものです。
 いずれの年齢においても、中小企業の低下幅が大企業の低下幅を大きく上回っています。
 また、各年齢の規模間格差は、30歳(22,400円)、35歳(35,200円)、40歳(52,000円)と年齢が上がるにつれ、拡大しています。


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