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最低賃金って何?


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2016年8月24日更新

2016年度地域別最低賃金が決定、全国加重平均で25円の引上げ

 7月29日に中央最低賃金審議会が示した目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別最低賃金の金額改正を精力的に審議しました。8月23日に全ての審議が終了し、全国加重平均では25円の引上げとなりました。
 最高額は東京都の932円、最低額は714円(2県)です。10月1日から10月中旬までに順次発効されます。

最低賃金とは

 最低賃金は、働いて受けとる賃金の最低額を法的に保障する制度です。この最低賃金の金額以下で労働者を働かせた場合、罰則の対象となります。
 最低賃金には都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の事業もしくは職業ごとに設定される特定最低賃金の2種類があります。

 最低賃金額は時間額で示されます。最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間に対応する賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から、以下の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

  • (1)臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
  • (2)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
  • (3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金、深夜割増賃金(22時〜5時)等)
  • (4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金等)
  • (5)精皆勤手当、通勤手当および家族手当

 毎月支払われる賃金から上の5つのものを差し引いた後の金額を時間額に直したものが最低賃金額より低い場合は違反となり、使用者は罰則の対象となります。また、仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額が支払われることになります。

あなたの賃金と最低賃金の比較方法の詳細はコチラをご覧ください。

 また、最低賃金額を理由に労働者の賃金を引き下げることは許されません。

 なお派遣労働者の場合には、派遣先の職場に適用される地域別最低賃金あるいは特定(産業別)最低賃金の適用を受けることになります。

 地域別最低賃金、特定最低賃金とも、最低賃金審議会において公益委員・労働者側委員・使用者側委員による審議を経て決定されます。連合はこの「最低賃金審議会」に労働者側代表として委員を送っており、最低賃金でも生活が可能な水準となるよう、毎年の金額引き上げに力を注いでいます。

 もし、「あれ、自分の賃金は低いのでは?」と思ったり、最低賃金に関してもっと知りたいという方はjtuc-roudou@sv.rengo-net.or.jpまでご連絡ください。

地域別最低賃金

 地域別最低賃金は、パートやアルバイト、外国人労働者を含め、すべての「労働者」に適用されます。

 地域別最低賃金は全国すべての都道府県で設定されなければなりません。その金額は各都道府県労働局長が、金額改正が必要だと認める場合に地方最低賃金審議会に諮問し、同審議会の意見(答申)を尊重して決定します。基本的には、毎年改定されます。

 地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合の罰金は、上限50万円です。

特定最低賃金

 特定最低賃金とは、2007年の最低賃金法改正(2008年7月施行)により規定されたもので、特定の事業もしくは職業ごとに設定されます。現在は従来の「産業別最低賃金」の枠組みを引き継いだ「特定(産業別)最低賃金」のみが存在します。これは各都道府県の特定の産業ごとに設定されており、当該産業の、年齢・業種・業務などの条件で労働者の一部を除外した基幹的労働者にのみ適用されます。関係労使が、当該産業の基幹的労働者について、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認めた場合に設定されます

 特定最低賃金の金額は、関係労使の申し出を受けて、厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定(改正)の必要性を最低賃金審議会に諮問し、必要との意見が出された場合に、同審議会で審議された意見(答申)を尊重して決定(改正)します。

 特定最低賃金額を下回る賃金を支払った場合の罰金は、上限30万円です。

 特定最低賃金の決定額については、お近くの連合へお問い合わせ下さい。

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