連合は人権侵害や就職差別をなくすために、人権政策の推進や人権教育・啓発などの人権運動に取り組みむとともに、人権侵害の救済をはかる「人権委員会」の設置を求めています。また、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決に向けた運動も進めています。
