2004年6月30日掲載
2005年度予算編成に向けて、連合が掲げる最重点課題3本と重点政策12本の実現を求める省庁要請を、6月17日・環境省、農林水産省に対して実施した。
環境省・小池大臣に要請（6月17日）
環境省・農林水産大臣・亀井大臣に要請（6月17日）
環境省に対する要請は、連合から平澤副会長、草野事務局長ら、環境省から小池大臣、加藤副大臣らが出席。「地球温暖化対策推進大綱」の第2ステップに向けて政府がリーダーシップを発揮し、国内各界の役割明確化と地域での「地球温暖化対策地域推進計画」策定、「地球温暖化防止活動推進センター」の設置などを申し入れた。これに対し小池大臣は、ライフスタイル見直しの普及啓発に労働組合と一体となって進めていくとした上で、現在、中央環境審議会で議論されている「地球温暖化対策推進大綱」の見直しに関し、環境税などの経済的手法の導入等について、連合が組織として議論を深めて具体的な課題を提起したことに感謝の意を示した。
農林水産省では、［1］食料自給率・自給力の向上および食の安全安心の確保 ［2］温室効果ガス削減のため吸収源としての森林確保 ［3］100万人のふるさと回帰・循環運動の推進の3点を求めるとともに、森林整備対策や食料検査対策等で雇用創出をはかる必要があると要請した。これに対し亀井大臣は、「食料農業基本計画を来年3月までに見直しをするため、今年の7月中に論点整理を行い、来年度の概算予算要求に間にあわせるよう努力したい」「現状のままでは温室効果ガス3.9％の森林吸収は困難であり、森林基本計画にもとづいた対策や木材のバイオマスの推進、国産材の使用を提起していく」「連合が中心でとりくんでいただいた、都市生活者のふるさと暮らし5万人のアンケートの調査結果についても、農政改革を進める上で参考にしたい」との考えを明らかにした。
- 5月21日：首相官邸
- 5月28日：経済産業省
- 6月3日：財務省
- 6月4日：厚生労働省
- 6月8日：国土交通省
- 6月14日：文部科学省
- 6月16日：内閣府
- 6月17日：環境省
- 6月17日：農林水産省
- 6月18日：総務省
- 6月24日：金融庁
- 6月25日：法務省
