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連合見解




 
2011年3月14日

東北地方太平洋沖地震による災害と対応に対する会長声明

日本労働組合総連合会
会長 古賀 伸明
 3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とする大地震が発生した。マグニチュード9.0という国内観測史上最大規模の巨大地震であり、宮城県北部で震度7を記録したのをはじめ、東北・関東各県でも震度6以上となって、北海道から西日本の広域での大きな揺れを生じせしめた。
 さらには、地震発生直後から、東北・関東地方の太平洋側に、かつてない記録的な大津波が到達し、沿岸地域に甚大な被害をもたらしている。

 連合は、思いもよらぬ災害で人命を奪われた犠牲者に、心からの哀悼の意を表する。そして、この大地震・津波で被災されたすべての被災者に心からのお見舞いを申し上げる。
 多くの家屋や住居が失われ、ライフラインの断絶ともあわせて避難所での生活を余儀なくされている被災者への支援を急がなければならない。加えて、多くの行方不明者について一刻も早い救援活動が行われることを期待したい。

 政府は、地震発生直後に菅総理を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置し、激甚災害地域の指定や大規模な自衛隊の災害出動などをはじめ、被災者救援の施策を展開している。
 連合として、まず、こうした迅速・的確な対応に敬意を表するものである。現下の緊急対応時期における迅速・的確な判断を継続されることを期待したい。
 なお、今回の地震による一部の原子力発電所の事故も国民に不安を生じさせている。政府には万全の対策を講じるとともに、改めて情報公開の徹底を求めたい。更に、関東エリアでの電力供給不足による計画停電を含めて、エネルギー供給への影響も生じている。国民生活の混乱と不安を解消するために、国民生活の安全・安心を確保すること、特にライフラインの確保に全力を挙げるように求めたい。

 また、政府と与野党は、史上まれに見る自然災害に対して、救援・復旧対策を最優先に、大局的な観点から協力して進めるべきである。政治への国民の信頼感・安心感を取り戻すための大局的な観点からの行動を期待する。

 未曾有の震災被害に対して、世界各国から救援活動の手がさしのべられている。こうした国際的な支援・連帯の行動に、日本の労働者を代表して心からの感謝を表明したい。

 連合は、組合員・家族の生命と財産を守ることのみならず、労働運動の社会的使命として、被災者救援と復旧に組織の全力をあげて取り組んでいく。
 そのため、本部に設置した「連合・災害救援対策本部」を中心に構成組織・地方連合会と連携して情報収集をはかり、必要な取り組みを実行する。
 また、政府・関係自治体、関係組織やNPO団体などと協力し、国民的災害に立ち向かう。

 「国難」ともいえる事態である今こそ、連帯と支え合いの精神で、一致結束して救援・復旧活動に取り組むことを決意し、行動を呼びかけるものである。


以上


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