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事務局長談話
2016年06月02日
安倍総理の消費税率引上げ再延期表明に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 6月1日、安倍総理は、消費税率の引上げ時期を再延期し、2019年10月とすることを表明した。わが国が超少子高齢・人口減少社会に突入する中で、社会保障制度の充実・安定化をはかるとともに、将来世代に負担を先送りしないためには、基本的には予定通り消費税率を引上げるべきところである。しかし、安倍総理が自らの経済失政により二度までもその延期を判断し、予定されていた社会保障の充実を大きく後退させたことは極めて遺憾であり、このような事態を招いた責任は重大である。
- 安倍総理は、消費税率引上げ再延期の理由として世界経済が直面するリスクをことさら強調したが、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスが限界を示しつつある中で、そのことから国民の目をそらそうとするものと指摘せざるを得ない。安倍総理は、日本経済の下振れリスクを振り払うために、2年半引上げを延期する間にアベノミクスをもう一段加速するとしているが、トリクルダウン型の発想による経済政策では、むしろ格差拡大や消費低迷の深刻化などによる日本経済のリスク拡大をももたらしかねない。
- 今求められていることは、働く者・生活者の現状を直視し、国民生活全体の底上げ・底支え、格差是正につながる政策を実行することである。また、将来不安の払拭に向けて、社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻り、社会保障の充実・安定化と2020年度の財政健全化目標の達成に向けた道筋を明らかにすることである。
- 連合は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、生活者・働く者の立場に立った政策への転換と、現在と将来にわたって責任ある政治の実現をめざし、連合686万人の総力を結集して参議院議員選挙を闘いぬく。
以上
