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事務局長談話

 
2014年4月23日

産業競争力会議 雇用・人材分科会による労働時間制度の提起に対する談話

日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
  1.  政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が4月22日開かれ、安倍総理が新たな労働時間制度の仕組みの検討を指示した。同会議では産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査から、労働時間と報酬のリンクを外す「成果ベースの労働管理を基本とする」働き方の提起が行われた。「ブラック企業」対策強化の必要性が高まっている中で、長時間労働を強いることとなりうる制度を新たに検討しようとする姿勢は理解できるものではなく、極めて遺憾である。

  2.  提出資料における2つの類型のうち、「労働時間上限要件型」は、対象者の範囲や労働時間上限などの「労働条件の総枠」を労使合意で決め、「労働時間とは峻別して」報酬を受け取る働き方を希望者が選択できるようにするとの内容であるが、対象者に年収要件はなく一般社員が残業代ゼロとなることや、さらなる長時間労働の誘発などが強く懸念される。また、「高収入・ハイパフォーマー型」は、「例えば概ね1千万円以上」の希望者が選択できるものとされており、2007年に世論の強い反対により見送られた「ホワイトカラーイグゼンプション」を踏襲したものに他ならない。

  3.  この提起は、「働き方改革」に必要な制度と説明されている。しかし、変形労働時間制や裁量労働制など弾力的な労働時間制度がすでに制度上整備されている一方で、過重労働は一向に改善されておらず、過労死や過労自殺はむしろ増加している。こうした現状を直視すれば、労働基準監督体制の抜本的強化など違法行為取り締まりにむけた具体的施策の実行に加え、勤務間インターバル規制の導入、量的上限規制の法定化こそが急務である。

  4.  また、「本人希望」と「労使合意」が強調されているが、憲法が定める最低労働条件の法定主義にも反するおそれがあり、労働者の心身の健康と生活時間の確保を図る労働時間規制の存在理由を真っ向から否定するものと言わざるを得ない。また、求職者・労働者と使用者の力関係の格差に顧みることなく、あたかも対等であるかの前提に立脚しており、劣悪な労働条件を合法化するものとなりかねない。加えて、解雇の金銭解決を想起させる「金銭救済システム」の創設が掲げられていることも問題である。

  5.  これらの問題点は、ILO三者構成原則を無視するとともに、一部の限られた意見に基づく非公開の議論を中心とした検討姿勢に起因するものでもある。連合は、労働者保護ルール改悪阻止の取り組みを一層強化する。

以上

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