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事務局長談話

2013年6月14日

政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に対する談話

日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行
  1.  6月13日、経済財政諮問会議(議長:安倍首相)は「経済財政運営と改革の基本方針(通称・骨太の方針)」を決定し、14日に閣議決定した。
     方針全体としては、国民生活の改善や格差是正を通じて内需拡大の好循環を生み出すという視点が欠如しているのみならず、成長戦略に示された目標の達成に向けた具体的な道筋や施策の優先順位は不明確であり、さらには、経済再生と財政健全化の両立については具体的な取り組みを示す「中期財政計画」を先送りするなど、その実効性に不安があり、問題である。

  2.  社会保障支出については、生活保護の加算や扶助の水準の速やかな検討・見直しが盛り込まれたが、政府は既に、本年度より3カ年かけて過去最大規模の740億円(7.3%)もの生活扶助費と期末一時扶助を引き下げることとしている。今国会で共有化された生存権保障としての生活保護の重要性を確認し、さらなる引き下げは行うべきではない。
     また、高等学校授業料無償化を見直すとしているが、これはすべての子どもたちの学ぶ機会の保障を損なうことになり、現制度を継続すべきである。

  3.  平成26年度予算編成に向けた基本的な考え方では、平成25年度予算に引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方を達成し、メリハリのついた予算とするとしている。しかしその内容は、国土強靱化の名の下に、公共事業を復活・拡大させることを示唆しており、経済成長と財政健全化の双方を達成するといった目的とも矛盾している。いわんや、その財源が福祉切り捨てによるものであるならば、断じて許されない。

  4.  連合はこれまで政府・与党に対し、3年間の予算編成の枠組みである「中期財政フレーム」で定めた財政規律を遵守するとともに、良質な雇用の創出、ディーセントワークの実現、社会的セーフティネットと所得再配分の強化など、働く者・生活者の視点に立った政策を実行し、日本経済を持続的・安定的な成長軌道へ復帰させ、その成果を国民生活に還元させていくことを求めてきた。連合は、「働くことを軸とする安心社会」を目指し、すべての国民が将来に希望と安心を持てるような政策・制度の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでいく。

以上

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