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事務局長談話

2013年1月16日

緊急経済対策および2012年度補正予算案の閣議決定についての談話

日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行
  1.  政府は、1月11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定するとともに、1月15日、本対策の財政的な裏づけとなる2012年度補正予算案を閣議決定した。景気の腰折れ懸念に加え、2013年度予算の成立が大幅に遅れる見通しの中で、必要不可欠な対応であると受け止めつつ、震災復興、景気回復、雇用創出のための施策が確実に実行され、雇用・生活の安定と所得向上につながるよう、国会での審議を通じて内容が十分に精査されることを求める。

  2.  政府は、本対策を、長引く円高・デフレ不況からの脱却と雇用・所得の拡大を目指す取り組みと位置付け、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点として、規制改革の取り組み、為替市場の安定に資する施策も盛り込んでいる。しかし、その中身は、従来型を含む公共事業に係る財政支出が全体の約半分を占めるなど課題が残る。
     震災からの復興・再生、持続的な成長軌道への復帰および良質な雇用創出に向けて、潜在的需要の高い医療・介護、子育て、環境・エネルギー、観光などの分野への予算措置、税制措置、規制の見直しなどの施策を最優先すべきである。また、公共事業については、学校の耐震化や老朽インフラの再整備など緊急度の高い事業に絞り込むべきである。

  3.  補正予算案では、本対策の財源を賄うため、5.2兆円の国債増発を織り込んでいる。その結果、今年度の新規国債発行額は、中期財政フレームで定めた「44兆円以下」を大きく上回ることになる。政府は、財政規律への信認が損なわれることのないよう、従来からの財政運営との整合性について説明責任を果たすとともに、新政権としての財政健全化に向けた道筋を示す必要がある。

  4.  本対策では、人材育成・雇用対策として評価できる施策が掲げられている一方で、規制改革の取り組みの中では、多様で柔軟な働き方の実現のための措置を早急に検討するとしている。民主党政権下で進められてきた労働者の保護や雇用のセーフティネットの強化に逆行することがあってはならず、今後の検討動向を注視していく。
     また、地域自主戦略交付金を2013年度に廃止し、各省庁の交付金等に移行するとしている。「ひも付き補助金」への逆戻りには断固反対であり、地方自治体の自主裁量の拡大の取り組みが後退しないことを強く求める。

  5.  連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し、緊急経済政策、2012年度補正予算、2013年度予算、2013年度税制改正等に関する政府・政党への要請行動をはじめ、働く者の立場からの政策・制度要求の実現に全力で取り組む。

以上

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