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事務局長談話

 
2010年11月 9日

包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定に対する談話

日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行
  1.  11月9日、政府は包括的経済連携に関する基本方針について閣議決定を行った。
    経済新興国の急激な発展による世界経済の構造変革が進むとともに、主要貿易国間における高レベルのEPA/FTA網が拡大しており、我が国企業の一層の海外流出や雇用喪失の恐れもある。そのような中で、我が国の将来の成長と発展の基盤を再構築するために、高レベルの包括的経済連携の強化を進めると同時に、国内産業の競争力強化等、抜本的な国内対策を先行的に推進するとの方針が明示されたことは評価できる。

  2.  包括的経済連携の強化の基本的取り組みに関しては、「特に政治的・経済的に重要な国・地域との連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」としている。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」ことを明確に示したことを評価する。アジア太平洋自由貿易圏の実現を視野に21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けた、政府の強いリーダーシップを期待する。

  3.  国内対策については、「農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する」としている。具体的には、農業に関しては、持続可能な力強い農業を育てるための対策及び看護職・介護福祉士等の人の移動に関する課題に対する基本方針をそれぞれ2011年6月までに策定するとしている。政府はそれぞれの課題について在るべき姿、ビジョンを明確に示した上で、具体化に向けた取り組みを進める必要がある。

  4.  連合は、2010年10月21日の中央執行委員会において、「政府の『経済連携の基本方針』策定に対する連合の考え方」をまとめた。これに基づき「中核的労働基準」の遵守、「安易な人の移動」の制限や「強い農業」の構築等を前提とした包括的経済連携の推進を、政府の新成長戦略実現会議や民主党の各種会議を通じて求めてきた。

  5.  我が国経済の停滞による雇用状況の悪化と共に、世代を超えて閉塞感に覆われていくなか、雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である。
     連合は、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向け、引き続き政府・与党との連携を図り、政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。

以上

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