事務局長談話

日本マクドナルド女性店長過労死認定に関する談話

1. 　神奈川労働局は、10月27日、2007年10月に勤務中にクモ膜下出血で倒れ、3日後に死亡した日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長の遺族に対し、過重労働が原因だとして過労死を認定した。労働基準監督署の当初の判断は労災と認定しないものであったが、認定基準を上回る事実があったとして認定に至ったことは妥当な判断であると受け止める。また、同社の労働環境や労働時間管理が依然として改善されていないことは極めて遺憾である。
   　亡くなられたご本人の冥福を改めてお祈りするとともに、ご遺族がこの悲しみを克服されるよう願うものである。
   
   
2. 　連合は連合神奈川とともに、死亡事故発生時からただちに遺族やマクドナルド関係者と連絡を取りつつ、約1年間にわたって女性店長の勤務実態を調査した。その結果、会社側で記録されている労働時間と実際の労働時間が大幅に違うことを確認し、2008年9月に遺族と共に横浜南労働基準監督署に労災申請を行った。
   　しかし、同監督署は2009年2月、女性店長が倒れた日をくも膜下出血の発症日ととらえ、その前に女性店長が休暇を取得していたこと、6ヶ月間の月平均残業時間が77時間18分であることから過労死認定基準の80時間を超えていないとし、本件を労災として認めなかった。
   
   
3. 　これに対し、遺族と連合は、平均残業時間が概ね80時間に限りなく近いこと、女性店長の携帯メールのやりとりの中で9月中旬から頭痛を訴えていること、複数の医師が「くも膜下出血には前駆症状がある」と認めていることなどの意見書を提出し、2009年4月に神奈川労働局に審査請求を行った。同局は、倒れる以前からの発症が類推できるとし、過労死認定基準の月平均80時間を超える残業時間となることから労災を認定した。
   
   
4. 　今回の日本マクドナルドでの事件同様、様々な産業・業種で過重な労働実態が報じられている。常態化したずさんな時間管理や長時間労働は依然として改善しようとしない企業は後を絶たない。
   　連合は、労働時間短縮とともに、一層のワークルールの徹底とディーセントワークの推進により、全ての職場で過労死の撲滅のための取り組みを強化する。