ホームニュース事務局長談話2008年揮発油税等の暫定税率期限切れと租税特別措置法の一部改正についての談話

揮発油税等の暫定税率期限切れと租税特別措置法の一部改正についての談話

1. 　本日、与野党合意により、租税特別措置法の一部改正法案（2ヶ月間のつなぎ法案）が、可決・成立した。年度末に期限切れを迎える租税特別措置法のうち、土地の登記免許税や石油石炭税の減免措置、オフショア市場の非課税措置等について、本年５月末まで適用期限を延長する一方、揮発油税等の暫定税率については、延長の対象としないことが決まった。
   自民党長期政権のもとで、30年間以上続けられてきた「暫定措置」が期限切れを迎えるのは、与野党逆転の国会状況と民意を反映した歴史的なことと受けとめる。
   
   
2. 　適用期限が延長されるものは、日切れによって増税となり、国民生活への悪影響が懸念されていたものである。国民生活の混乱を回避するために、租税特別措置法案の本格審議がなされる間のつなぎとして延長措置がなされたことは、一定の理解ができる。
   
   
3. 　揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車取得税の本則税率に上乗せ課税されている暫定税率は、明日から廃止される。与党の一部には、3分の2以上の議席を握る衆議院で政府案を再可決すればよいとの意見もあるが、力で「ねじれ国会」を乗りきろうとすれば、国民の怒りが与党にむけられることは必至である。
   
   
4. 　連合は、今後の国会審議や与野党協議のなかで、暫定税率の廃止と地方道路財源の確保を含めた租税特別措置法案の適切な修正が行われることを期待するとともに、今後の推移を重大な関心をもって見守っていく。