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事務局長談話

 
2006年12月27日

労働条件分科会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」に関する談話

日本労働組合総連合会
事務局長 古賀 伸明
  1.  本日12月27日、労働政策審議会労働条件分科会(分科会長:西村健一郎・京都大学教授)は、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」〔建議〕をとりまとめた。その主な内容は、労働契約法を新たに制定すること、ならびに、いわゆる「日本版イグゼンプション」(自由度の高い働き方にふさわしい制度)の創設を中心とする労働時間法制の改正である。

  2.  労働契約法では、[1]労働契約の対等合意原則や安全配慮義務などの労働契約の原則、[2]労働契約の成立と変更、[3]出向、転籍、懲戒のルール、[4]解雇(現行労働基準法第18条の2項(解雇権の濫用)の移行)、[5]有期労働契約についてのルール、などが法制化されることとなった。連合は、増加する個別労働紛争の予防や解決を可能とする、民法の特別法としての労働契約法を長年にわたり求めてきた。しかし、使用者が一方的に作成・変更する就業規則を労働契約の成立や変更の中心手段とする「報告」の考え方は、民法における契約原理には到底なじむものでなく、拙速な結論であった。さらに、「均等待遇」が盛り込まれず、労働契約法の対象範囲に「経済的従属関係にある労働者」が含まれなかったことは、雇用就業形態が多様化する時代のルールとしてはあまりに不十分である。

  3.  労働時間法制の改正点は、[1]一定時間を超えた時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ、[2]いわゆる「日本版イグゼンプション」の創設、[3]企画業務型裁量労働制の緩和、[4]管理監督者の明確化、などであり、労働時間の規制緩和が中心である。労働時間に関する最大の問題は、長時間労働による過労死、過労自殺、メンタルヘルス不調など労働者の健康被害や、ワーク・ライフ・バランスの欠如である。にもかかわらず、労働時間規制を適用除外し時間外割増賃金を支払わない制度や企画業務型裁量労働制の業務制限緩和という、長時間労働を助長する法改正を行うことは認められない。長時間労働抑制のためには、時間外割増賃金率を50%に引き上げる必要がある。

  4.  今後、労働条件分科会では、この「報告」に基づいて作成される法案要綱が審議される。とりわけ就業規則の変更による労働条件変更については、報告に記述されている「判例法理に沿って、明らかにする」のとおり法案要綱が作成されるよう、注視する。連合は審議会委員と連携して、すべての働く者のためのワークルール実現に向けて取り組みを強める。

以上

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