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事務局長談話

 
2006年1月25日

厚生労働省「今後の労働時間制度に関する研究会」報告に対する談話

日本労働組合総連合会
事務局長 古賀 伸明
  1. 本日1月25日、厚生労働省「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長:諏訪康雄・法政大学教授)は、最終の研究会を開催し、報告の大枠をとりまとめた。報告は、[1]年次有給休暇の時間単位での取得、[2]代償休日や時間外労働が一定時間を超えた場合の割増率の引き上げなど、年休取得率の向上や時間外労働抑制策の検討も提言している。しかし、報告の中心に据えられているのは、「新しい自律的な労働時間制度」導入である。

  2. 報告は、経済界や規制改革・民間開放推進会議等が主張するアメリカのホワイトカラー・イグゼンプション導入は適当ではないとしている。しかし、「自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者」が、「労働時間に関する規制から外されることにより、より自由で弾力的に働くことができ、安心して選択できる制度」として、「新しい自律的な労働時間制度」を提案している。これは、勤務態様、年収、本人同意、健康診断や休日確保、労使協議を要件として、労働時間規制の適用除外の対象を拡大するというものである。だが、裁量労働制や変形労働時間制、フレックスタイム制など労働時間制度はすでに十分に弾力化・柔軟化されており、いまなぜ新しい制度が必要なのか、甚だ疑問である。

  3. 労働時間をめぐる現状を見れば、週労働時間が60時間以上の労働者の割合が増加し、ストレスの高まり、メンタルヘルスや過労死・過労自殺が社会問題となっている。こうした中で、適用除外の対象を拡大していくことは、労働時間規制の目的の一つである「労働力の再生産機能」を放棄するものである。「新しい自律的な労働時間制度」は、働き過ぎの放置や長時間労働を助長することにつながり、導入することには大きな問題がある。

  4. 本報告を受けて、今後、労働条件分科会において労働契約法制の議論と並行して労働時間法制の見直しについての議論が行われることが予想される。不払い残業の横行や管理監督者に関する不適切な運用などの法令違反の状況を改善するとともに、労基法40条の特例措置の見直し、法定割増賃金率の引き上げなど、長時間労働を是正し、労働者が健康で充実して働き続けられる制度とすることが必要である。連合は、構成組織との意見交換を重ねながら方針をまとめ、審議会での対応を進めていく。

以上

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