- ホーム
- ニュース・インフォメーション
- 事務局長談話
- 2018年
- 2018年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話
事務局長談話
2018年07月25日
2018年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 2002年以降で最も高い目安
7月24日、中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」（委員長：仁田道夫東京大学名誉教授）は、Ａランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク25円、Ｄランク23円とする2018年度地域別最低賃金額改定の目安を取りまとめた。
この目安は時間額表示に一本化した2002年以降で最も高いものとなった。
- 全国最低800円の確保および地域間格差是正に向けては前進
連合は、「地域別最低賃金の絶対額は依然として低位にある」「改善がはかられてはきたものの地域間格差は依然として大きく是正すべき」等に問題意識を持って審議に臨み、全都道府県が早急に800円を上回るべきであると主張した。
今回確認された目安は、労使の見解の隔たりが大きい中で、800円を越える県の昨年に倍する増加が期待できること、引き続き最高額に対する最低額の割合の改善が見込めることなどから、受け止めうるものである。
- 最低賃金のあるべき水準議論の必要性が一定程度受け止められた
取りまとめにあたって公益委員が、「働き方改革関連法案が成立した中で、働き方実行計画の重要な目標である非正規雇用労働者の処遇改善が引き続き社会的に求められていることを特に重視する」との見解を示したことは、「最低賃金のあるべき水準を重視した議論が必要である」という連合の主張が昨年に引き続き一定程度受け止められたと認識する。
- 最低賃金引き上げの速やかな発効を重視する
地方最低賃金審議会においては、中央最低賃金審議会における議論経過を十分に踏まえ、目安を尊重した金額審議が行われることを期待する。その上で連合は、すべての働く者の処遇改善に向けて、最低賃金引き上げの速やかな発効を重視して審議に臨んでいく。
以 上
