事務局長談話

 
2018年07月24日
新たな「過労死等防止対策大綱」の閣議決定についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

 

  1. 過労死等防止対策推進法の施行後の着実な実績を反映
     7月24日、政府は新たな「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下、「大綱」という)を閣議決定した。これは、2015年7月に初めて策定された大綱を見直したものである。新たな「大綱」では、過労死等の事案分析や調査・研究、過労死等防止の重要性に関する周知・啓発などの取り組みを踏まえ、ハラスメント対策や勤務間インターバル制度が新たに明記された。さらに、労働時間の客観的な把握など長時間労働削減に向けた労働行政機関等における対策や職種・対象者別の対策も盛り込まれた。これらは、過労死等防止対策推進法(以下、推進法)が制定されて以降の着実な実績を反映したものとして評価したい。
     

  2. 数値目標として、勤務間インターバル制度の導入企業割合を明記
     新たな「大綱」では、「過労死等防止対策の数値目標」として、従来の数値目標に加えて、勤務間インターバル制度について、2020年までに、(1)制度を知らなかった企業割合を20%未満とする、(2)制度を導入している企業割合を10%以上とすることが明記された。また、過労死等防止対策の重点職種であることも踏まえて、トラック運送業、教職員、医療従事者、情報通信業、建設業など業種別の現状と対策についても、記載された。加えて、精神疾患や過労自殺等の背景にある、職場のハラスメントの現状と対策の必要性も述べられている。この間の過労死等防止対策推進協議会における議論を踏まえたものである。
     

  3. 過労死等ゼロの実現こそが不可欠
     推進法施行から5年近くが経過する中で、調査・研究、啓発等の事業は着実に行われてきている。しかし、過労死・過労自殺は残念ながらなくなっていない。本年7月公表の「2017年度過労死等の労災補償状況」によれば、脳・心臓疾患と精神障害を合わせた過労死・過労自殺者の認定件数は190件にものぼっている。過重労働等により、尊い命や心身の健康を損なうことは決してあってはならない。今、求められているのは、過労死等ゼロの実現に向けて、商慣行や取引関係の適正化などを含め、長時間労働を前提とした社会のあり方を変えていくことである。
     

  4. 職場の労働組合が果たすべき役割は大きい
     新たな「大綱」では、労働組合は「職場の実態を最も把握しやすい立場にあることから主体的に取り組む必要がある」とされた。労働時間管理とともに、36協定の適正化やハラスメント防止対策など、過労死等の防止に向けて職場の労働組合が果たすべき役割は大きい。さらに、労働組合のない職場で働く労働者に対する法の周知も不可欠である。連合は、構成組織・地方連合会とともに、新たな「大綱」を契機に、過労死等ゼロに向けた取り組みを展開していく。
      以 上