事務局長談話

 
2018年07月23日
第196通常国会閉会にあたっての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

 

  1. 長期間の会期にもかかわらず本質的な論議は深まらず
     1月22日召集の第196通常国会が7月22日に閉会した。32日間の会期延長を加え、182日間となったにもかかわらず、税や金融・財政政策、社会保障など、国民のくらしに直結する課題に関する本質的な論議は深まらず、虚脱感・失望感ばかりが残る国会となった。
     

  2. 安倍政権はその姿勢を正し、国民への説明責任を果たすべき
     今国会では、民主主義の危機と言うべき公文書の改ざん・隠蔽といった事態が相次ぎ発覚した。また、関係者の発言等の食い違いが露呈した加計学園問題やセクハラ、裁量労働制に関するデータ問題など、重大な問題が明るみとなったにもかかわらず、安倍政権は、野党の質問や追及に正面から答えず、不誠実な対応が目立った。それらに多くの時間が割かれたこともあり、法案審議の詰めが不十分なまま採決が強行されるという、毎度の光景が繰り返された。これらは長期政権のおごりにほかならない。安倍政権はその姿勢を正し、一連の疑惑について、国民への説明責任を果たすべきである。
     

  3. 国会論議を通じ次期参院選等に向けた基盤整備を期待する
     民進党分裂後、初の通常国会に臨んだ野党は、一定の連携のもと、様々な問題を炙り出すことができた。しかし、政府・与党を決定的に追い込むには至らなかったことは、野党に対する国民からの期待が大きかっただけに残念と言わざるを得ない。また、重要法案の採決などの局面においては、野党間の対処に一部差異が明らかとなったが、これらは、あくまで国会対策における戦術の上の違いと受け止める。したがって、足並みの乱れとしてことさら際立たせる論調は、結局のところ、政府・与党を利するだけであり、野党には臨時国会に向け、よりいっそう連携を深めつつ、明年に控えた統一地方選挙、参議院選挙の基盤づくりを期待する。
     

  4. 野党は将来の社会像を見据えた政策を。連合は政治への関心の喚起に取り組む
     今国会は国民の政治離れに拍車をかける結果となった。しかし、今後も低投票率が続けば、地盤のある与党を相対的に利し、一強政治の継続を許しかねない。
     野党には我が国の行く末をどう描き、どう実現するか、将来の社会像を見据えた政策を国民に示すとともに実現に向け力強い行動が求められる。
     連合は、新たに立ち上げた連合フォーラムを政策実現に資するプラットフォームとして、また、連合の活動や見解を広く社会に発信する拠点として機能させることにより、国民の政治に対する関心の喚起に取り組んでいく。
    以 上