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事務局長談話
2018年02月16日
米国の新たな核戦略に対する日本政府の姿勢に抗議する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 「核なき世界」をめざしたオバマ前政権の方針を大きく転換
2月2日午後（日本時間は3日早朝）米国トランプ政権は、「核なき世界」をめざしたオバマ前政権の方針を大きく転換し、新たな核戦略指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を公表した。オバマ政権以来8年ぶりのＮＰＲは、ロシア、中国の核戦力の増強や北朝鮮による核開発などで、世界的な脅威が急激に増しているとし、特にロシアについて、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘している。その上で、核兵器以外の通常兵器やサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核兵器を使用することを盛り込み、核兵器の先制不使用政策も否定している。さらに、小型核兵器の開発も明記しており、爆発力が低く現実的に使いやすい核兵器が必要だと主張している。このような見直しや考えは、核兵器の使用はもとより、核兵器そのものへの抵抗感を薄めていくことにつながりかねず、連合はすべての核兵器の廃絶を求める立場から、ＮＰＲを深く憂慮する。
- 日本政府は、唯一の被爆国としての役割を果たすべき
米国のＮＰＲの公表に対して日本政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化していることを受け、「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント・関与を明確にしており、我が国は厳しい安全保障認識を共有するとともに、今回のＮＰＲを高く評価する」と発表した。また、新たな核戦略では、米国が核兵器などの廃絶に向けた取り組みに継続的に関与することを言及しているなどと指摘した上で、「核廃絶を主導すべき我が国としては現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて、引き続き米国と緊密に協力していく」との考えも示した。核兵器は壊滅的な被害をもたらし、非人道的で「絶対悪」の兵器である。日本政府には、唯一の核兵器被爆国として、核兵器保有国と非保有国との国際的な対話をつくりだすことで、核軍縮と核不拡散を推進し、「核兵器の廃絶」という人類共通の目標達成に向けて役割を果たすべきである。
- 核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けてさらなる運動を展開しよう
連合はこれまで、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、沖縄・広島・長崎・根室で開催する平和4行動や原爆展の開催、加えて、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での実行ある合意形成に向けた1000万署名の取り組みと国連事務総長への提出、さらには国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）やアジア太平洋地域組織（ＩＴＵＣ－ＡＰ）と連携した平和集会の開催など、志を同じくする団体とともに国内外で積極的に運動を展開してきた。今後も連合運動の社会的な責任を果たし、幅広い世論喚起に取り組みながらさらなる運動を展開していく。以 上
