事務局長談話

 
2018年02月01日
2017年度補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 2月1日、2017年度補正予算が参議院本会議において可決・成立した。財政規律、緊要性などの観点から問題の多い内容であるにもかかわらず、その内容・規模が十分に精査されないまま成立に至ったことは残念である。

  2. 建設国債を約1.2兆円発行するなどして財源を確保した総額2.7兆円の本補正予算には、九州北部豪雨を受けた災害復旧等・防災・減災事業といった緊急性の高い対策が計上される一方、TPP関連の国内農業対策費や「人づくり革命」「生産性革命」の関連費用など、必要性や効果について十分な議論がされていない対策が盛り込まれている。補正予算は当初予算を補うものであり、真に緊要性の高いものに絞り込むべきである。

  3. 連合は、財政健全化を達成していくためには、社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻り、歳入・歳出一体で対応をはかることに加え、補正予算編成も含めた年度予算全体の中での財政規律を厳格化すべきであることを、財政制度等審議会での意見反映や、政府・政党に対する要請行動を通じて求めてきた。

  4. 補正予算の成立を受け、間もなく2018年度予算案の審議が始まる。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現させるためには、雇用の安定と質の向上や、社会的セーフティネットの強化による将来不安の解消などを通じ、国民全体の「底上げ・底支え」「格差是正」を行う必要がある。連合は、引き続き、働く者・生活者の視点に立った政策・制度要求の実現に向けて、国会での真摯な議論、政府案の見直しを求めていく。
    以 上