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事務局長談話
2017年12月14日
在日米軍ヘリによる度重なる部品落下事故に強く抗議する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 12月13日午前10時8分頃、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から重さ約7.7キロ、約90センチ四方の金属製の窓枠が落下し、小学校に隣接する米海兵隊普天間飛行場所属のヘリコプターの一部であることが明らかになった。当時運動場では児童ら約60人が体育の授業を行っており、4年生の男児の左手に小石があたり怪我を負い、一歩間違えれば小学生が事故に巻き込まれる大惨事になっていた恐れがあり、極めて遺憾である。連合は、米国政府・米軍に対して強く抗議する。
- この日は、ＭＶ22オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落し大破した事故からちょうど1年という節目の日にあたる。6日前の12月7日には、同小学校の約1キロ東の保育園に米軍ヘリの部品と同一のものが落下するトラブルが起きたばかりであり、一昨年には、普天間基地所属のヘリが重さ200キロ余りの部品を海上に落下させた。頻発する米軍機の墜落や部品落下事故の背景には、米軍の組織的な問題とあわせて、米軍に対して安全確保の徹底を求めることができない日本政府の姿勢があると言わざるを得ない。
- 相次ぐ事故に米軍基地周辺住民の不安は高まっている。連合はこれまで一貫して、地域住民の安心・安全が第一であるとともに、起きた事故の原因究明と再発防止の徹底を求めてきた。日本政府は米国に対して、実効性ある現場検証に加え、米軍基地にあるすべての航空機の緊急点検と安全確認が確実に行われるまでは、全ての訓練の即時中止を求めるべきである。
- 連合は、これまで「在日米軍基地の整理・縮小」および「日米地位協定の抜本的な見直し」の実現に向けた運動を進めてきた。基地をめぐる問題は沖縄県民だけではなく国民全体の課題である。このような事故が繰り返されることがないよう、連合は沖縄での平和行動などを通じて、引き続き積極的かつ幅広い運動を展開していく。
以 上
