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事務局長談話
2017年10月23日
第48回衆議院選挙結果についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
- 2017年10月22日、第48回衆議院選挙の投開票が行われた。天候の影響などもあり、過去最多となる2,137万8千人が期日前投票を利用する一方、小選挙区の投票率は53.68％と戦後2番目の低水準となった。本選挙において自民党は284議席を得、自公で改憲発議に必要な3分の2を超える313議席を獲得した。その一方で、野党においては希望の党が50議席にとどまる中、立憲民主党が55議席と大きく躍進した。全体としては野党系無所属を含め議席を増やしたものの、自公政権が継続する結果となったことは極めて遺憾である。
- 今次選挙の最大の争点は、「安倍一強政治継続の是非」を問うことにあったが、混沌とした状況に終始し、政権交代可能な政治体制づくりに向けた、与党1、野党1の構図が構築されず、結果として自公を利する形となったことは非常に残念と言わざるを得ない。
- この間、連合は、今次総選挙を国会・国民軽視を続けてきた安倍政権からの転換をはかる闘いと位置づけ、とりわけ、これまでともに闘ってきた連合推薦候補者196名の勝利を最大化すべく、構成組織・単組・地方連合会・地域協議会が一丸となり、全力を挙げて取り組みを進めてきた。多くの惜敗者を生んだことは痛恨の極みであるが、結果として99名の連合推薦候補者が議席獲得を果たしたことは、今後の政策・制度実現につながるものとして受け止めたい。
- 確固たる民主主義の実現には巨大与党に対峙できる健全な野党勢力が必要である。その上で、新たな政治勢力がどのような党運営・国会対応をはかっていくのか、引き続き慎重に見極めていく必要がある。連合は今後も政権交代可能な二大政党的体制の構築をめざし、組織内議員・推薦議員との連携を深めつつ、ナショナルセンターとして広く社会から共感を得られる政治活動・労働運動に取り組み、働く者・生活者の立場に立った政策実現をめざしていく。
以上
