事務局長談話

 
2017年10月12日
在日米軍ヘリの炎上事故に抗議する談話
日本労働組合総連合会                           

事務局長 相原 康伸


  1. 10月11日(水)夕方、沖縄県国頭郡東村高江の民間牧草地に在日米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターが不時着し、炎上大破した。乗組員の生命に別条はなかったことは不幸中の幸いといえるが、周辺には県道70号が走り、民家や小学校もある。一歩間違えれば住民が巻き込まれる大惨事になっていた恐れがあり、極めて遺憾である。日本政府は、米軍に対し、今回の事故に関する徹底した原因究明と詳細説明、早急な公表を求めるよう強く要請する。

  2. 今回事故を起こした同じ系統のヘリは、2004年8月にも宜野湾市にある沖縄国際大学の敷地内に墜落・炎上する事故を起こした。しかし、あれから13年、昨年12月には米軍輸送機オスプレイが名護市沿岸部で不時着・大破するなど、その後も米軍機による事故などが相次いでいる。米軍機の飛行は安全第一が絶対条件であり、この間連合は、沖縄住民の安心と安全、過去に発生した事故原因の究明と再発防止の徹底を求めてきた。日本政府は、米軍に対して厳重に抗議するとともに、安全が確認されるまでは運行を停止するよう要請すべきである。加えて、沖縄県警の検証・捜査、沖縄県や関係自治体の立ち入りを拒否しないよう求める必要がある。

  3. 連合は、運動方針の中で、「在日米軍基地の整理・縮小」および「日米地位協定の抜本的な見直し」の実現に向けた運動を進めてきた。基地をめぐる問題は、国民共通の課題でもあり、連合は、在日米軍基地のあり方などを含めた安全保障問題について引き続き論議するとともに、沖縄での平和行動などを通じて、運動に取り組んでいく。

    以上