事務局長談話

 
2017年09月28日
衆議院解散・総選挙にあたっての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 逢見 直人


  1. 2017年9月28日、第194臨時国会が召集されたが、その冒頭、安倍総理は衆議院を解散した。安倍政権は、野党が求めていた臨時国会の早期召集に応えず、ようやく開会した臨時国会も、所信表明も国会質疑もないままに閉じた。本来、今国会では、働き方改革関連法案をはじめ、重要案件に関する審議が行われるはずであった。それらを放り出す安倍政権の姿勢は、国会・国民を軽視するものである。何より、過労死や過労自殺が相次ぐ中、働く者の命と健康を守る長時間労働規制が先送りされることは極めて遺憾であり、強く非難する。

  2. 安倍総理は、この解散を、急速に進む少子高齢化を克服し、北朝鮮の脅威から国民の平和と暮らしを守る「国難突破解散」だと強調し、2019年10月の消費税率引き上げ分の使途を見直し、幼児教育等の無償化など「社会保障の充実」に充てることの是非を問うとしている。しかし、子ども手当や高校授業料無償化を「バラマキ」だと批判してきたのは他ならぬ安倍政権である。国政選挙の度に、時の総理が繰り返し安易な争点隠しに出てくることに、強い失望感と憤りを覚える。

  3. まして、北朝鮮情勢が緊迫する中で、また、安倍総理自ら憲法改正による緊急事態条項の必要性を唱えておきながら、あえて政治空白をつくってまで総選挙を行うことは全く理解できない。自らの政権基盤を維持するためだけの「大義なき、究極の自己都合解散」と断じざるを得ない。振り返れば、「三本の矢」に始まり、「地方創生」「1億総活躍社会」など、安倍政権は矢継ぎ早に政策スローガンを打ち出してきた。しかし、どれも検証された形跡はなく、そもそも国民が効果を実感するに至っていない。そのような中で、安倍政権は引き続き「経済最優先」を謳っているが、国民の暮らしに本当に向き合っているのか、改めてその姿勢も問われなければならない。

  4. 第48回衆議院総選挙は、10月10日公示・22日投開票の日程で実施される。国会・国民軽視を続けてきた安倍政権に終止符を打つためにも、一強政治に対峙する勢力が理念と政策を共有し、大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である。連合としても、その意義を、組合員をはじめ広く社会に訴えながら、総力を挙げて選挙戦を闘い抜く。
     
    以 上