事務局長談話

 
2017年05月29日
北朝鮮の度重なるミサイル実験に断固抗議する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 逢見 直人


  1. 北朝鮮は、5月29日午前5時40分頃、北朝鮮東岸から弾道ミサイルを東方向へ発射し、ミサイルは約450キロメートル飛翔した後、日本の排他的経済水域(EEZ)内の海上に落下した。日本のEEZ内に北朝鮮のミサイルが落下したのは4回目となる。おりしも5月27日に閉幕したG7タオルミーナ・サミットで「北朝鮮問題は国際的課題の最優先事項として、G7として措置を強化する」ことが確認された直後の発射であり、国際平和を危うくする挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、連合は断固抗議する。

  2. 北朝鮮は昨年以降、これまでにないペースでミサイル実験を繰り返している。今年は核実験こそ確認されていないものの、ミサイル発射は失敗実験も含め既に8回を数える。こうした北朝鮮によるミサイル発射の度重なる強行は、国連安全保障理事会の決議はもとより日朝平壌宣言にも違反するばかりか、東アジア地域における核やミサイルの脅威を一層深刻なものとするものである。連合は北朝鮮に対し、核実験や弾道ミサイル計画に関するすべての行動の停止と、国連安全保障理事会決議の完全履行を改めて強く求める。

  3. 一方、米国は朝鮮半島近海に複数の空母を展開するなど、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めている。連合はこれまで、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、いかなる国であっても核兵器・大量破壊兵器の保有は認めないこと、その廃棄は国連を中心とした国際協調により平和裡に実現すべきであることを主張してきた。東アジア地域に広範な破壊と被害を及ぼす可能性が高い軍事行動には慎重であるべきであり、米国は平和を求める世界中の市民の声を真摯に受け止め、軍事的緊張をエスカレートさせることを自制し、あくまで国連の枠組みの下で問題解決をはかるべきである。

  4. 連合は、日本政府に対しては、北朝鮮の一連の行動に対し断固たる姿勢で臨み、ミサイル実験の即時停止とともに、「核開発の完全放棄」「日本人拉致被害者の早期解放」など、国連を通じた早急な諸課題の解決をめざして、米国をはじめ中国や韓国などの関係各国や国際社会との一層の連携強化による取り組みを強く求める。同時に情報公開を徹底し、政府としての説明責任を果たすよう要請する。 
     
    以 上