日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
雇用保険制度については、雇止め離職者の給付日数の拡充を恒久化することや、自己都合離職者の給付制限期間(3ヶ月)の見直し検討を行うこと、教育訓練給付を真に訓練を必要とする非正規労働者に活用することなど、これまで連合が強く主張してきた内容が、国会での法案審議を経て附帯決議に盛り込まれた。
職業安定法については、虚偽求人を出した求人者を罰則対象とするなど、不適切な求人情報が提供されることに対する一定の抑止効果が期待できる改正が行われた。国会では、労働条件の変更内容の明示は就労開始直前ではなくできる限り早い時期に行うべきことなど、求職者保護の観点での審議を踏まえた附帯決議がなされた。今後、求人トラブルの抜本解消に向け、不適正な事業者に対する指導監督の強化や、法施行後の実態把握などが適切に行われることが重要である。