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事務局長談話
2017年03月28日
「働き方改革実行計画」についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 3月28日、「働き方改革実現会議」（議長：安倍晋三内閣総理大臣）が開催され、「働き方改革実行計画」（以下「実行計画」）が決定された。「働き方改革実現会議」では、労使を含む多様な関係者が一堂に会して約半年にわたり議論が交わされ、「実行計画」には、19の改革項目とロードマップが示された。非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、連合が求めてきた政策について社会的コンセンサスが形成され、「実行計画」として結実したことの意義は大きい。
- いわゆる同一労働同一賃金については、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消するため、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3法改正の方向性が示された。実効性のある均等待遇原則の法制化に向けて、職場において非正規雇用労働者の声も踏まえて実質的な話し合いが行われることを担保することが必要である。また、待遇差が明らかに不合理であるとされなければ適法ということではなく、グレーゾーンについては事案に応じて裁判所で判断される枠組みを構築すべきである。
- 長時間労働の是正については、3月13日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法70年の歴史の中での大改革に至った。加えて、「時間外労働の限度基準」の適用除外業務である自動車の運転業務や建設事業を規制対象とする道筋も示された。今後はこれら法整備とともに、個別労使が原則的な上限時間を踏まえて、時間外労働の削減に向けた不断の努力をはかることや３６協定の適正化などが必要である。
他方、現在国会提出中の労基法改正法案について「早期成立を図る」とされたが、同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度や企画業務型裁量労働制の見直しは、長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠である。 - 「働き方改革」は、一人ひとりが働きがいを感じながら、きちんとしたセーフティネットが張られた中で、健やかに働き続けられる社会をつくりあげていく営みである。今後、「実行計画」に基づく法・制度整備の議論は労働政策審議会の場に移ることとなるが、「働き方改革」は、現場の労使の取り組みこそが鍵となる。連合は、構成組織・地方連合会と一体となって、労働組合のない職場で働く人も含めたすべての働く者の立場に立った「働き方改革」となるよう、全力で取り組みを進める。
以 上
