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事務局長談話
2017年03月07日
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 本日、政府は「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。本法律案は、いわゆる「法の谷間」に置かれ、「官製ワーキングプア」とも称される地方公務員の臨時・非常勤職員の諸課題への措置を講じるものである。内容については不十分な点があるものの、積年の諸課題の解決に向けて前進をはかるものでもあり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要である。
- 本法律案は、昨年12月に取りまとめられた「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告を受け、①特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用要件の厳格化、②一般職非常勤職員への給料・手当の支給など必要な勤務条件等の確保が盛り込まれた。
その一方で、一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者については、期末手当を支給できるとしたものの、給料・手当の対象とせず、引き続き報酬・費用弁償の対象にとどめるとしている。このことは政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾である。
- 連合は、臨時・非常勤職員の待遇改善をはかるため、労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを求め、研究会において関係組織と連携しながら報告取りまとめの議論に参画してきた。
- 安全かつ豊かで良質な国民生活の実現には、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の基盤である質の高い公共サービスが不可欠である。そのためにも連合は、本法律案を今通常国会における最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携し、懸念事項などに対する政府答弁の引き出しや付帯決議に向けた対応をはかる。そのうえで、引き続き、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決に向け取り組んでいく。
以 上
