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事務局長談話
2016年12月15日
第192臨時国会閉会にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 2016年9月26日に召集された第192臨時国会は、2度の会期延長を含む83日間の会期を事実上終えた。総じて、第24回参議院選挙での勝利を背景にした安倍政権のより強行的な姿勢が目立つ一方、民進党も一部法案の採決を巡って衆参の対応が分かれるなど、政治に対する国民の不信感をさらに募らせる国会となった。
- 今国会では、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案および関連法案」や「国民年金法等改正法案」など、いずれも国民生活に直結する重要法案が中心テーマとなったが、拙速・強引な運営もあり、国民の不安や懸念が払拭されたとはいいがたい。特に、年金額の改定ルールの見直しについて、参議院での審議の結果、政府は閉会間際になって試算の出し直しに応じたものの、経済前提および年金財政をめぐる本質的な議論は深まらなかった。「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」も、与野党双方から出された懸念点のすべてが解消されないまま、極めて短時間の審議で拙速に採決が行われたことは残念である。
- 極めて問題の大きい「高度プロフェッショナル制度」などの労働時間規制緩和が含まれている労働基準法等改正案は、継続審議となった。喫緊の課題である長時間労働の是正は、大手広告代理店新入社員の過労自殺が労災認定されたことも相まって、社会の大きな注目を集めている。連合は引き続き、労働時間の上限規制や勤務間インターバル規制の導入など長時間労働是正に資する法規制の強化に向けて、国会への対応をはかっていく。
- 数の力を背景に、国会を軽視し国民をかえりみない政権運営がさらに顕著になった。そうした中で求められているのは、与野党が緊張感を持って政策で切磋琢磨しあう政治である。国会は閉会するが、年明けにも解散・総選挙が行われるとの憶測は完全には消えていない。連合は引き続き、政権交代可能な二大政党的体制を追求し、働く者のための政策の実現に向けて取り組んでいく。
以 上
