事務局長談話

 
2016年12月15日
「平成28年労働組合基礎調査の結果」に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 逢見 直人


  1. 厚生労働省は12月15日「平成28年労働組合基礎調査の結果」(2016年6月30日現在)を発表した。それによると、労働組合員数は994万人と前年比で5万8千人増加した。しかしながら、雇用者数が前年より75万人増加したことにより、推定組織率は17.3%(0.1ポイント減)となった。また、労働組合数も前年より301組合減少(1.2ポイント減)となっており、近年の減少傾向に歯止めがかかっていない。

  2. 労働組合員数の内、女性労働組合員数は約319万人となり、前年より約7万2千人の増加、推定組織率は12.5%(前年同値)となった。また、パートタイム労働組合員数は、113万1千人となり、前年より約10万6千人の増加、推定組織率も0.5ポイント増の7.5%と過去最高値を更新した。
     民間企業の労働組合員数は約849万人となり、前年より1.0%増となる一方で、公務の組合員数は約86万人で1.4%減となった。また企業規模別では、1千人以上の企業では約551万人(6万4千人増)となり、推定組織率は44.3%(1.4ポイント減)となった。100~999人の中規模企業では約177万人(3千人減)、12.2%(前年同値)、99人以下では約22万人(6千人減)0.9%(前年同値)となっている。

  3. こうした状況のなか、連合の組合員数は、産業別組織を通じて加盟している組合員数は675万人(4千人増)、いわゆる地方直加盟の組合員数を含めれば、688万人(1万人減)となり、全労働組合員数に占める割合は69.2%(0.5ポイント減)となった。三位一体の取り組みや非正規雇用労働者をはじめとする未組織労働者の組織化に注力した構成組織・地方連合会の取り組みなど、連合あげての懸命な組織拡大の取り組みにより、減少数を最小限に留めることができている。

  4. 連合が進める「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、未組織労働者の組織化と集団的労使関係の構築は、その基盤となる取り組みであり、働く者にとっても、企業・産業の発展にとっても不可欠なものである。また、2017春季生活闘争を通じた労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」を進めるためにも、組織化は大前提である。連合は、引き続き「1000万連合」に向けて、全組織の総力を挙げて未組織労働者の組織化に取り組んでいく。
     
    以 上