事務局長談話

 
2016年12月12日
「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」建議に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 逢見 直人


  1. 12月12日、労働政策審議会は、雇用均等分科会の報告にもとづき、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」建議を行った。待機児童問題の解消が喫緊の課題である中、保育所などに入所できず、離職せざるを得ない労働者の就業継続のため、緊急的セーフティネットの措置を講ずること自体は一歩前進ではあるが、男女平等の推進に関わる施策を経済対策の一環として扱うような今回の議論の進め方には懸念を持たざるを得ない。
     

  2. 建議の主な内容は、(1)子が1歳6ヶ月に達した時点で保育所に入れなかった場合、育児休業期間を最長6ヶ月再延長できるようにすること、(2)国が本人のニーズに応じて活用できる能力開発プログラムの開発や調査研究を行うこと、(3)労働者が育児にも使える休暇を新たに設けることや、育児休業などの対象者への周知を通じて、男性による育児休業などの取得を促進すること、(4)施行2年を目途に施策の効果検証を行うこと、などである。

  3. 一方、保育環境の整備が十分でなく、男性の育児休業取得も依然として進まない中、育児休業の延長だけが先行することは、育児休業取得が女性に偏る現状を助長し、女性活躍推進に逆行する恐れがある。また、連合が主張してきた、男性の育児休業の取得促進など性別役割分担意識を払拭するための抜本的な施策が盛り込まれなかったことは残念である。加えて、2017年1月1日に改正予定の育児・介護休業法が施行されていない中で、更なる法改正の審議を行うことは極めて異例であり、改正法に関する公労使の議論をないがしろにするとの疑念を持たざるを得ない。

  4. 今後、建議に基づき、労働政策審議会雇用均等分科会において育児・介護休業法改正に関する法律案要綱の審議がなされ、次期通常国会への法案提出が見込まれる。連合は、今後の法案審議に向けて、男性の育児休業取得の促進などに関する懸念点の払拭など、真に男女平等や女性活躍推進に資する法改正となるよう対応していく。そのうえで、すべての労働者の仕事と生活の調和を通じた、男女平等参画社会の実現に向けて、全力で取り組む。
     
    以 上