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事務局長談話
2016年12月12日
「部落差別解消推進法案」成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
事務局長 逢見 直人
- 12月9日、部落差別の解消の推進に関する法律案（以下「法案」）が参議院本会議において可決・成立した。連合は、人権侵害を廃絶し、部落差別をはじめとするあらゆる差別を許さない社会づくりを推進する立場から、今回の法案成立を評価する。
- 本法案は「基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない」と明記し、現在もなお部落差別が存在していることを踏まえ、部落差別のない社会の実現を目的としている。罰則規定などはないものの、国および地方公共団体に対して、部落差別の解消に関する施策を講ずるよう定めており、インターネット上に差別的な情報が掲載されるなど、悪質な部落差別事件が横行している状況に対して、具体的対策がはかられることが期待される。
- 現在、人権に関する法律上の対応は、「男女雇用機会均等法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」などの個別法で規定されているが、人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を保障するための抜本的な施策が求められている。連合は、こうした観点から、「人権侵害救済法（仮称）」の早期制定を求めるとともに、差別を許さない社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでいく。
以 上
