事務局長談話

 
2016年10月11日
2016年度第2次補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 逢見 直人

  1. 10月11日、2016年度第2次補正予算が参議院本会議において与党などの賛成多数で可決・成立した。連合は、健全で持続可能な経済発展を実現させるためには、人への投資をはじめ、暮らしの底上げ・底支え、格差是正に繋がる政策への転換が必要との観点から、臨時国会での与野党の真摯な議論のもとでの補正予算案の精査・修正を訴えてきた。しかし、そのような観点からの修正がなされないまま、成立に至ったことは残念である。

  2. 一般会計の歳出で4.1兆円を超える第2次補正予算は、熊本地震や東日本大震災からの復興などについて、1.4兆円が計上されているものの、2.75兆円の建設国債を追加発行し財源とする中で、大規模なインフラ投資などカンフル剤的な施策に偏重しており、主要課題である国内消費を下支えするものとはなり得ていない。また、政府は、「未来への投資」を標榜しているが、実態は、将来世代への負担の付け回しになりかねないと指摘せざるをえない。
    2016年度予算は補正予算を含め100兆円に達している。政府は国・地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化するとの目標達成に向けて、補正予算編成も含めた年度予算全体での財政規律の厳格化を一層進めるべきである。

  3. 一億総活躍社会の実現の加速として、7千億円規模の予算が計上されているが、子育て・介護の環境整備に向けた約2千8百億円の予算の内、保育・介護の人材確保に資する予算は僅か149億円にしかすぎない。とりわけ、連合は、待機児童の解消、介護離職の防止に向けて、保育士・介護職員の処遇改善と人材確保が必要と指摘してきたが、施設整備が優先となっていることは問題である。また、予算付けをしても補正予算を十分活用できず執行率が低くなることも懸念される。

  4. 連合は、2017年度予算編成に向けて、財政制度等審議会や政府・政党への要請行動などを通じて、くらしと雇用を優先した経済財政運営の実現、その先にある「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組んでいく。


以上