事務局長談話

 
2016年08月08日
平成28年人事院勧告に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人

  1. 人事院は、8月8日、政府と国会に対して、2016年度の国家公務員の月例給を708円(0.17%)引き上げ、一時金の支給月数を0.10ヶ月増とする勧告を行った。この勧告は、2016春季生活闘争における民間企業などの賃上げ・一時金の回答状況を踏まえたものであり、月例給および一時金のいずれも3年連続の改善となったことは評価できる。

  2. 今後、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告が予定される。人事院勧告によって、月例給、一時金ともに3年連続の引き上げとなったことを踏まえ、各人事委員会においては、少なくとも同様の引き上げ勧告が行われるとともに、地方自治体に対しては、質の高い公共サービスの実現と地方自治の原則の観点から、労使交渉が尊重されることを期待する。

  3. 今秋の臨時国会では、多数の重要法案の審議が見込まれているが、公務員賃金が中小企業・地場産業に与える影響は大きく、「格差是正」や「経済の好循環実現」のためにも、政府・国会に対し、勧告どおりの実施を強く求める。連合は、民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革の実現をめざしていく。


以上