事務局長談話

 
2016年08月04日
大分県警別府署による別府地区労働福祉会館への隠しカメラ設置に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人

  1. 連合大分東部地域協議会などが入居する別府地区労働福祉会館の敷地内に、第24回参議院選挙の期間中、大分県警別府署員が複数回にわたり無断で立ち入り、隠しカメラ2台を設置していた。県警は同署による無断立ち入りが不適切であったことを認め、建造物侵入罪にあたる可能性があるとして調査および関係者の処分を検討している模様だが、強い不快感を覚える。

  2. 連合大分からの報告などによると、カメラの設置について県警は、別府署員が公有地と勘違いして設置したこと、また、個別事案について特定人物の動向を把握するために同署の判断で設置したものとしている。その一方で、県警は調査中であることを理由に目的などの詳細を明らかにしていないが、選挙運動の拠点として見張ることが目的だったのであれば極めて遺憾であると言わざるを得ない。

  3. 同会館には、労働・生活・福祉に係る市民相談窓口である大分県労働者福祉協議会ライフサポートセンターも設置されている。実際に、カメラには会館に出入りする人たちの映像が残っており、今回の行為は、入居団体および関係組織のみならず、多くの市民に不安を感じさせるものである。これらの活動を監視することは絶対に許されない。連合大分が県警および別府署に対して「プライバシーの侵害等の観点からも極めて重たい問題である」と抗議したのは当然である。

  4. いうまでもなく、労働組合は憲法第28条によって保障された団結権にもとづいて結成されており、その目的は、労働組合法第2条にあるとおり、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上をはかることである。そのために我々は、政策・制度要求やそれを実現するための政治活動に、法令遵守を大前提に取り組んでいる。連合は、労働組合の目的と活動について内外に発信し、理解を得ながら、引き続き積極的に政治活動に取り組んでいく。


以上