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事務局長談話
2016年05月24日
「女性活躍加速のための重点方針2016」発表に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」は5月20日、「女性活躍加速のための重点方針2016」を発表した。この方針では、女性を持続的成長と社会の活力維持のための最大の潜在力であると位置づけているが、女性は経済成長のための道具ではなく、すべての女性が人権を尊重され、個性と能力を発揮できる社会をつくりあげることが必要である。
- 重点方針において、非正規雇用の女性の正社員転換や待遇改善、男性の暮らし方・意識改革の取り組みとして長時間労働の削減などの施策が示されている点については評価できる。しかし、政府の男女共同参画会議において「指導的地位に女性が占める割合30％程度」という目標を掲げながら、今回の重点方針において数値は示されていないことや、女性活躍の障壁となっている性別役割分担意識を払拭することの必要性も言及がない点については、不十分であると言わざるをえない。
- また、あらゆる分野における女性の参画を拡大するとしながら、特に日本が遅れている政治分野については、「各政党への自主的な導入に向けた検討の要請」と消極的な対応にとどまっている。クオータ制の導入など積極的な法整備に向けて取り組むべきである。また、女性の人権を脅かす暴力の根絶に向けて、配偶者などからの暴力も含めた性犯罪全般に関する抜本的な法改正も含め、対策を強力に進めるべきである。
- 連合は、女性の人権が尊重され、非正規雇用も含めたすべての女性が活躍できる社会の実現をめざし、引き続き男女平等政策の実現に向けて取り組んでいく。
以上
