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事務局長談話
2016年05月20日
在日元米兵による女性遺体遺棄事件に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 5月19日、沖縄県で、元米兵で米軍属の男性が県内在住の女性会社員の死体遺棄容疑で緊急逮捕された。これまでも米軍は、女性や少女に対する殺人・暴行事件が繰り返されるたびに綱紀粛正、再発防止を約束してきた。しかし、またしてもその約束は反故にされた。地域住民に対する卑劣な犯罪に強い怒りを禁じえず、米国政府・米軍に対し、強く抗議する。
- 緊急逮捕された元米兵は、日本側が身柄を拘束しており、米側も全面的に捜査に協力するとしている。容疑者は現在、女性の殺害をほのめかす供述もしていると伝えられているが、事件の事実解明と処罰に向け徹底した捜査を求める。また、米軍に対し、捜査への積極的な協力、そして管理体制の責任追及と再発防止策をあらためて強く要求する。
- 「日米地位協定」では、犯罪容疑者となった米軍人・軍属は現行犯逮捕を除き、基地の外で起こした公務外の犯罪で、米側が先に容疑者の身柄を拘束した場合、日本側が起訴するまでは米側の身柄拘束を認めている。今回、逮捕された元米兵は米軍基地で勤務していたが、公務外の犯罪で米側の拘束もなかったため、今のところ捜査に支障はおよんでいない。しかしながら、公務上の犯罪や事件であった場合は、日米地位協定の存在により捜査が制約されることになる。日米地位協定の抜本的見直しなくしては、犯罪の減少・撲滅にはつながらない。
- 今回の事件で米軍基地に隣接する地域住民の不信と不安は一層募っている。連合は、地域住民が安心して暮らせるよう、徹底した再発防止とともに、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを強く求めていく。
以上
