事務局長談話

 
2016年05月17日
2016年度補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人

  1. 5月17日、熊本県を中心とする九州地震(「平成28年(2016年)熊本地震」)の被災者支援や当面の復旧対策を目的とする2016年度補正予算が成立した。発災から約1カ月という短期間で本補正予算が成立に至ったことは評価できる。

  2. 総額7,780億円の本補正予算には、災害救助法にもとづく避難所や応急仮設住宅の設置などに要する費用、住宅の被災状況に応じて支給される被災者生活再建支援金といった被災者支援の経費が計上されるとともに、災害復旧にかかる予見しがたい予算の不足に充てるための熊本地震復旧等予備費が盛り込まれた。また、政府は当初予算の予備費なども活用するとしている。いずれにせよ重要なことは、成立した予算を一刻も早く執行し、被災者の救援と生活再建を遅滞なく進めることである。速やかな「り災証明書」の発行、仮住居の確保や住宅再建に向けた支援態勢の強化も急務である。

  3. 本震災においては、度重なる揺れによって、ライフラインや交通機関への影響はもとより、建物損壊が約8万5千棟にものぼり、現在でも1万人を超える被災者が厳しい避難生活を余儀なくされている。避難の長期化による生活面や健康面の課題、産業や雇用への影響なども強く懸念される中で、今後は、これまでの大規模災害の経験や今回の震災の特性を勘案しつつ、被災者・被災自治体の要望や被災状況に応じた適時・適切な予算手当を行うなど、復旧・復興対策に万全を期すことが求められる。連合としても、被災地の実情や政策面の課題を把握し、政府・政党への要請行動を展開していく。

  4. 連合は発災直後から、連合本部に「対策救援本部」を設置し、構成組織・地方連合会とも連携しながら、災害情報の収集、救援カンパ、現地ボランティアをはじめとする各種救援活動に取り組んでいる。今後も被災地の皆さんの思いに寄り添いつつ、一日も早い復旧・復興に向けて、総力を結集して取り組む所存である。


以上