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事務局長談話
2016年02月04日
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の署名に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 2月4日、TPP交渉参加12カ国はニュージーランドにおいてTPP協定に署名し、TPPの協定文が確定した。昨年10月の大筋合意以降、政府には国民への適切な情報開示と説明が求められてきたが、協定内容についての国民への理解や、影響に関する不安・懸念の払拭に向けた政府の取り組みは不十分である。
- 協定文の確定を受けて政府は、協定の承認を求める議案や関連法案を国会に提出し、その早期成立をめざすとしている。政府は、国会において、協定内容はもとより、その解釈などの詳細を明らかにするとともに、国民への丁寧な説明を尽くすなど、説明責任を果たすべきである。
- 政府は、昨年11月にTPP関連政策大綱を示し、その中で本年秋を目途に農林水産業の成長戦略や必要となる産業政策を取りまとめるとしている。政府には、国民生活に影響を及ぼす懸念事項、とりわけ食料・農林水産分野、食の安全・安心など安心社会の基盤となる重要事項について十分な対策を講じることが求められる。また、昨年12月に発表されたTPP協定の経済効果分析について、第三者機関による検証などを通じて、内容の妥当性などをさらに精査する必要がある。
- 連合は、TPP協定が、わが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、民主党や国際労働組合総連合（ITUC）などの関係組織と連携をはかりながら、国民生活に影響を及ぼす懸念事項とその対策について精査し、政府に対して必要な対応を求めていく。
以上
