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事務局長談話
2016年01月20日
2015年度補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 1月20日、2015年度補正予算が参議院本会議において可決・成立した。財政規律、緊要性、政策効果などの観点から問題の多い内容であるにもかかわらず、政府・与党は野党の声に耳を傾ける姿勢すら見せず、その内容・規模が十分に精査されないまま成立に至ったことは極めて残念である。
- 総額3.3兆円の本補正予算には、低所得の年金受給者に対して1人3万円の臨時給付金を支給することや、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等が盛り込まれている。
しかし、この臨時給付金は、景気対策の効果として限定的なものであることに加え、今夏の参院選直前の6月までに1回に限って支給する政府方針であることからみても、選挙をにらんだバラマキとの誹りは免れないものである。また、急増する介護・保育サービスについては、施設整備が優先され、人材確保対策は抜本的なものとなっておらず、問題が多い - 連合は、昨年12月より、当面の経済運営および予算編成等に関して、政府・政党に対し、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」につながる政策を実行するよう要請行動を行ってきた。補正予算の成立を受け、間もなく2016年度予算案の審議が始まるが、引き続き民主党と連携をしながら、国会での真摯な議論を通じた政府案の見直しを求めていく。
- デフレから脱却し経済の好循環を実現させるためには、適切な雇用・労働政策による雇用の安定と質の向上や、社会的セーフティネットの強化による現在と将来への不安解消などを通じて、国民生活全体の底上げを行うことが不可欠である。連合は、働く者・生活者の視点に立った政策・制度要求の実現に向けて全力で取り組んでいく。
以上
